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母子家庭だけじゃない「ひとり親家庭」。父子家庭の現状

コラム 2021.09.01

厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によると、日本の父子家庭の世帯数は18.7万世帯と推計されています。

父子家庭数は母子家庭数123.2万世帯に比べると10分の1以下のため見過ごされてしまいがち

ひとり親世帯と聞いた時、多くの方は母子家庭を思い浮かべるかもしれません。その一方で、父子家庭という言葉は聞きなれないと感じる人が多いのではないでしょうか。実際に近年メディアなどで取り上げられる機会が多い母子家庭に比べると、父子家庭が話題に上がることはとても少ないです。その理由の一つに父子家庭がマイノリティであることが挙げられます。日本の父子家庭世帯数は約18.7万世帯(推計)であり、母子家庭の約123.2万世帯に比べ大幅に少ない世帯数です。そのため、ひとり親世帯への支援が議論される時、父子家庭は見過ごされてしまうこともあります。

父子家庭も多く存在し、もちろん父子家庭にも悩みがある

しかし皆さんは18.7万世帯という数字を聞いてどう思うでしょうか。これは世帯数のため、ひとり親家庭に暮らす子どもたちはもっと多い数字になります。父子世帯となった背景としては、離婚が75.6%と最も多く、次いで死別が19.0%となっています。また、父子以外の同居人がいる家庭も多くあり、父子のみで構成される世帯数は令和元年で7.6万世帯、それ以外の家庭は父子以外の同居人などがいる世帯と推計されています。父子家庭になった背景や現在の家庭状況など、それぞれ異なる環境の中で父子ともに暮らしています。当然父子ともに様々な悩みや心のつかえを持ちながら毎日を過ごしているケースが多くあるのです。

金銭面など公的支援もあるものの、心理面や生活面での支援はまだまだ必要

貧困問題と同じ文脈で語られることの多い母子家庭に比べて、父子家庭の場合は金銭的なディスアドバンテージが少ないと考えられることが多いです。統計上の平均年間収入では母子家庭より父子家庭の方が多くなっていますが、子育てを考慮して就業を選んだり、働き方に制約があったり、思うような収入を得られないケースもあります。また、住宅ローンなどを抱えていれば、子どもが成長し教育費などがかかる時期に余裕の無い金銭状況に陥っている場合も考えられます。心理面についてはどうでしょうか。子どもが成長し思春期を迎えるにつれ、性差からコミュニケーションの齟齬が生じることもありますし、反抗期を迎えた時に父親しかいない場合、お互いに悩むことも多いでしょう。児童扶養手当や医療費支援制度などの公的な支援制度はあるものの、経済状況を整えたり、家庭以外の第三の場所を用意してあげて心理状況を整えるなど、民間の支援が果たすべき役割はたくさんあります。あしなが育英会では父子家庭からも目を逸らすことなく、家庭に寄り添った支援を続けています。

 

父子家庭の保護者インタビュー記事も是非ご覧ください。

保護者インタビューまなざし『お父さんで お母さんで スーパーマン』

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