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活動紹介

調査・出版・政策提言

RESEARCH & ADVOCACY

あしなが運動を広げるために
調査、出版、政策提言も

行っています

政治を動かしてきた
あしなが運動

年表:あしながと政治運動

1968年4月15日 交通問題を取りあげたテレビ番組で、田中龍夫総理府総務長官に遺児調査の実施を確約させる
1968年11月25日 「交通事故で保護者を失った全国の児童・生徒の実態調査」結果発表。4割近くが要保護・準要保護家庭という実態が明らかに
1969年9月6日 「交通遺児と母親を守る大会」実施(「遺児と母親の全国大会」のルーツ)。遺児家庭の苦境を床次徳二総理府総務長官に訴える
1971年9月25日 第1回「遺児と母親の全国大会」開催。全国から約400人の母子が集まる。各党代表を招き、遺児家庭の生活と教育に関する26項目の要望書を提出
1974年11月 各地方大会実施。九州大会にて遺児の公立高校授業料全額免除、私立高校半額免除の指導を強めると亀井光福岡県知事が約束。これ以後、あしなが運動において「福岡県方式」と呼ばれるようになる
1975年11月8日 第11回学生募金オープニング、遺児の授業料免除要望文を各党代表に手渡す
1975年12月8日 第3回「遺児と母親の全国大会」。「母子家庭の母親の雇用促進法」制定と、いわゆる「福岡県方式」の全国での実施を要望
1976年4月 運輸省の通達により、遺児の授業料減免制度が全国的にスタート
1977年12月11日 第5回「遺児と母親の全国大会」。母子家庭の医療無料化、自賠責保険の増額等を要望
1979年12月3日 第7回「遺児と母親の全国大会」。遺族年金の増額と支給期間の延長を要望
1980年5月 「交通遺児学生の会」結成。自動二輪の免許年齢引き上げと原付自転車(ミニバイク)の速度制限、賠償金の政府立て替え払い制度の新設等を訴える
1982年12月10日

ミニバイクの速度制限を運輸省が行政指導、㈳自動車工業会が受け入れる

1983年12月4日

第11回「遺児と母親の全国大会」。災害遺児の実態調査の実施を初めて要望する

1985年 夏

災害遺児の実態調査実施

1985年12月2日

第13回「遺児と母親の全国大会」。災害遺児育英制度の早期実現を要望

1989年7月2日

下村博文(元交通遺児育英会奨学生)、都議会議員に初当選

1989年12月19日

第17回「遺児と母親の全国大会」。消費税導入に伴う母子家庭への配慮を問う

1993年7月19日

共に学生時代からあしなが運動に関わってきた山本孝史と藤村修、国会議員に初当選

1995年4月

遺族年金の支給期間が満18歳の誕生日打ち切りから満18歳に達した年度末まで延長となる

1996年10月20日

下村博文、国会議員に初当選

2006年6月15日

山本孝史らがその成立に尽力した議員立法の「自殺対策基本法」が可決・成立。翌日には同様の「がん対策基本法」も可決・成立

2008年10月5日

第20回「遺児と母親の全国大会」。次世代への「貧困の連鎖」を断ち切るために、奨学金制度の充実や授業料免除、遺族年金の支給期間の更なる延長などを各党に要望

2009年12月6日

第21回「遺児と母親の全国大会」、「子どもの貧困対策基本法」の制定を国に要望

2010年4月

高校授業料無償化(公立無償化、私立一部無償化)の実現

2012年12月26日

下村博文、文部科学大臣に就任

2013年6月19日

「子どもの貧困対策の推進に関する法律」可決・成立

2018年6月15日

「経済財政運営と改革の基本方針2018〜少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現」閣議決定。その中に「大学など高等教育無償化」が盛り込まれる

2018年12月28日

「高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」が関係閣僚会合において了承される

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