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1月24日は「教育の国際デー」

コラム 2021.01.24

1月24日は「教育の国際デー」です。2019年に国連で定められ今年で3回目を迎えます。2015年に「国連持続可能な開発サミット」で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」でも教育は最も重要な課題として位置づけられ、目標4「質の高い教育をみんなに」と掲げられています。

あしなが運動を通じて進学を果たした遺児11万人越え

あしなが運動を通じて、奨学金で進学した遺児は11万人を超えます。進学したいけど、「うちにはお金がない」「自分が働いてきょうだいや家族を支えないと」といって、進学を諦めようとする、諦めている遺児がいます。毎年度末に卒業後の進路を奨学生に聞いていますが、高校生で就職する人のうち、4人に1人がこのような経済的な理由であると答えています。死別をして、もしくは保護者が障害を負っていることで、経済的に厳しい状況にある子どもたちが、さらにそのことで進路を狭められている現状は、令和に入った現在にも存在しています。教育を受けることで、さまざまな可能性が広がります。経済的な視点では、学歴によって収入に差があることも様々なデータで示されています。

教育で広がる将来の可能性

また、広く捉えると体験の幅が広がります。学ぶ時間を確保することで、座学や知識だけではなく、様々な人との出会い、体験を重ねて価値観を磨き、自分自身の生きる力を身につける。そんな可能性も含まれています。「家族を支えたい」という子どもの願いを叶えるのも教育ではないでしょうか。病気や障害で苦しむ保護者を見て、近くにいて支え続けるのも一つの方法ですが、幼い子どもが自分でできることには限りがあります。短期的には家族から離れることになるかもしれませんが、進学をして多くの学びを得て、家族を支える力を身につける。そのためには、様々な知識とその知識を活用するための知恵や体験が必要です。進学をして学ぶ、教育の可能性はいろんなところに広がります。

給付型奨学金で遺児家庭に大きな希望を

あしなが育英会の奨学生は2017年度まで5000人規模でしたが、給付型奨学金が始まった2018年度以降、毎年過去最高の奨学生人数を更新し続け、2020年度には7600人を超えています。「返すのが心配」「借金してまで進学したくない」と不安を抱えていた遺児家庭にとって、給付型奨学金は大きな希望になりました。しかし、まだすべての遺児に進学の機会を提供できているわけではありません。奨学金を必要とする遺児たちはあとどれほどいるのでしょうか。長引くコロナ禍の中、奨学金の申請人数は衰えることを知りません。

 

奨学金を必要とする遺児たちが安心して学び続けるための支援をするのが我々あしなが育英会の使命です。引き続き、多くの皆様からのご支援をお願いいたします。

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